一般事業主行動計画／育児休業取得率｜株式会社JR西日本テクシア

一般事業主行動計画／育児休業取得率

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性が、職業生活において、充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日
２．内容
1. 1. (1)目標１：採用者に占める女性比率を25％とする。
    1. ・（継続）　　　 女性の就職希望者と女性社員との懇談機会の提供
    2. 採用の場面において、女性の就職希望者が女性社員と直接話せる機会を継続して設ける。
    3. ・2026年4月～ 採用説明資料の強化
    4. 採用説明資料に「女性活躍紹介ページ」を新設し、女性社員の働き方やロールモデルを明確に伝える。
    5. ・2027年4月～ ホームページの更新
    6. ホームページ内の社員紹介ページを更新し、女性社員の活躍をより積極的に発信。
  2. (2)目標２：各月の平均残業時間数を20 時間以下とする。
    1. ・2026年4月～ （毎年継続）制度利用状況のトレースと改善
    2. フレックスタイム制・在宅勤務制度の利用状況を毎年度確認し、
    3. 課題を改善することで制度の実効性と利用率向上を図る。
    4. ・毎年10月頃　 業務課題のヒアリング（継続）
    5. ・各部署で業務上の潜在的課題をヒアリングし、改善策を実施することで長時間労働の
    6. 要因を継続的に解消する。
    7. ・適正な労働時間管理の実施及びDXリテラシーの向上教育による業務効率化。
  3. (3)目標３：男女とも平均勤続年数を10年以上とする。
    1. ・2026年4月～ 永年勤続表彰の区分に「勤続35年」追加
    2. 長期勤務者を適切に評価することで、社員の定着促進とモチベーション向上を図る。
    3. ・2026年8月～ フレックス（時短）の導入
    4. 仕事と育児を両立しやすくするため、柔軟な働き方（フレックス(時短)）を整備。
    5. ・2026年10月～ 女性の健康に関する研修の実施
    6. 女性特有の健康課題への理解を深めるため、女性の健康に関する研修を実施し、
    7. 社員・管理職の知識向上を図ることで、誰もが働きやすい職場環境づくりと女性の継続就業を支援する。

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

次世代育成支援対策推進法に基づく次世代の健やかな育成という事業主の使命を踏まえ、全ての社員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　２０２３年４月１日～２０２８年３月３１日
２．内容
1. (1)目標１：子どもが保護者である社員の働いている職場を実際に見ることができる「子ども参観日」を継続実施する。
  1. ・2023年4月～　開催概要・日程の検討開始
  2. ・2023年6月～　開催日を周知
  3. ・2023年8月　　開催
  4. ・以降、毎年継続実施
2. (2)目標２：男性社員の育児休職取得率を５０％にする。
  1. ・2023年4月～　社内誌・ポータルサイトの掲出内容を検討開始
  2. ・2023年6月～　社内誌に掲載、ポータルサイトは準備でき次第掲載による周知
  3. ・2023年6月～　新任管理職研修・支店長会議にて教育実施
  4. ・以降、周知・教育を継続しトレース実施
3. (3)目標３：育児にかかわる制度の利用を推進する。
  1. ・2023年4月～　社内誌・ポータルサイトで制度周知・管理者教育実施
  2. ・2024年4月～　利用実績トレース・現状分析・周知方法の検討・教育実施
  3. ・2026年4月～　制度を拡充するなど周知以外の対策検討し実施

育児休業取得率について

1. ■男性の育児休業取得率（注）
2. 　2024年度実績　： 37.5％

1. ■女性の育児休業取得率
2. 　2024年度実績　： 100.0％

（注）全労働者のうち、育児休業等をした男性労働者数÷配偶者が出産した男性労働者数による取得割合を算出したものです。