一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性が、職業生活において、充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

  1. １．計画期間 令和3 年4 月1 日～令和8 年3 月31 日
  2. ２．内容
    1. (1)目標１ 採用者に占める女性比率を20％とする。
      1. ・（継続）　　　   採用場面において、女性の就職希望者が女性社員と話が出来る機会を設ける。
      2. ・2022年1月～　採用での説明資料にて、女性の活躍についての紹介ページを作成する。
      3. ・2023年6月～　ホームページの社員紹介ページを更新し、女性社員の活躍をアピールする。
    2. (2)目標２ 各月の平均残業時間数を20 時間以下とする。
      1. ・2021年4月頃　フレックスタイム制･在宅勤務制度の利用状況をトレースし、制度利用における問題点の発見･改善し、制度利用向上を図る。
      2. ・2021年6月　  事務業務の効率化のため、マニュアルを制定。
      3. ・毎年10月頃　業務上の潜在的な問題について、各箇所でヒアリングを実施し、改善を図る。

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

次世代育成支援対策推進法に基づく次世代の健やかな育成という事業主の使命を踏まえ、全ての社員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

  1. １．計画期間　２０２３年４月１日～２０２８年３月３１日
  2. ２．内容
    1. (1)目標１ 子どもが保護者である社員の働いている職場を実際に見ることができる「子ども参観日」を継続実施する。
      1. ・2023年4月～　開催概要・日程の検討開始
      2. ・2023年6月～　開催日を周知
      3. ・2023年8月　　開催
      4. ・以降、毎年継続実施
    2. (2)目標２ 男性社員の育児休職取得率を５０％にする。
      1. ・2023年4月～　社内誌・ポータルサイトの掲出内容を検討開始
      2. ・2023年6月～　社内誌に掲載、ポータルサイトは準備でき次第掲載による周知
      3. ・2023年6月～　新任管理職研修・支店長会議にて教育実施
      4. ・以降、周知・教育を継続しトレース実施
    3. (3)目標３ 育児にかかわる制度の利用を推進する。
      1. ・2023年4月～　社内誌・ポータルサイトで制度周知・管理者教育実施
      2. ・2024年4月～　利用実績トレース・現状分析・周知方法の検討・教育実施
      3. ・2026年4月～　制度を拡充するなど周知以外の対策検討し実施